白石市議会 2016-06-20
平成28年第４２０回定例会（第３号） 本文 開催日：2016-06-20
4 ◯14番（
佐藤秀行議員） おはようございます。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。大きく２つの点についてお伺いをいたします。
初めに、
教育専門監という役職についてお伺いをいたします。
４月１日から市は、
機構改革により新たな部・課でスタートいたしました。その中で
教育委員会は、
学校教育課・管理課を統合し、
学校管理課となりました。このことは、
経費削減、行政の
スリム化に貢献しているものと思われます。
また、平成28年度からはＡＬＴ（
外国語指導助手）を増員し、
英語教育活動の推進を図り、１学級35人以下の少
人数学級を継続実施していこうとするなど、
学校教育のさらなる充実を図っているところであるかと思います。
ところで、そんな中、
教育委員会に新たに
教育専門監という役職ができました。その役職に
県費負担の教職員が、教育の職場・現場を離れ、
市教育委員会に勤務することになりました。このことについて、市職員として現場の教員を配置するに至った経緯、また具体的な仕事の内容、任期等についてお伺いをいたします。
5
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
6
◯武田政春教育長 おはようございます。お答えいたします。
まず、
教育専門監の配置に至った経緯・背景についてお話ししたいと思います。
教育専門監の配置、要は
県費職員を現職のまま
市町村教育委員会等に持ってくる、そういった人事を
割愛人事といいます。一旦県のほうを退職し、そして互助会から何から全てを今度市町村のほうに移すということで参るわけであります。このことは、実は白石市でも以前、
学校教育課長という立場でやはり割愛を入れていた時期があります。昭和の時代になります。それ以降、市では恐らく白石市と角田市のみが割愛を入れていない、そういう状態が続きました。平成17年の大合併で、仙北の合併した市等ではその機会に割愛を何名か入れている、そういった自治体があります。
平成22年に角田市、大河原町が割愛を入れ、27年には七ヶ宿町が割愛を入れたということがあります。市では唯一、割愛を入れないで何とかできないかということで頑張っていましたけれども、今回
組織再編という中で、課長が１名ということでなかなか
学校行政に全て目が行き届きかねるということがありました。
また、現在、時代の変化が非常に激しくて、文科省では将来の予測ができないような状態で、
学習指導要領に取り組んでいるということがあります。そういった予想できない
子供たちに、どのように今後、
学校教育を行っていけばいいのかということを、専門的な現場で経験をした
教育専門監に
学校教育に対する指導・助言を行ってもらうということで、この４月から白石市で任用すると、配置するということになったところであります。
その具体的な
仕事内容、役割等については、白石市の
教育委員会行政組織の規則にありますけれども、教育長の命を受けて、学校における
教育課程、
学習指導その他の
学校教育に関する専門的な指導に関する事務を指揮監督するということであります。
なお、
指導主事を兼ねておりますので、学校に出向いて学校の先生方に直接指導することもできるようになっています。具体的には、各
小中学校・幼稚園の課題を把握して、
教育行政に生かしていくことになろうかと思います。
7
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
8 ◯14番（
佐藤秀行議員） ちょっと確認させてください。
指導主事という仕事を兼ねるということは、第一幼稚園、第二幼稚園、そして各
小中学校、合わせて18校あると思うんですけれども、そこに出向いて、基本、先生方の行う授業などを見て、その
学習指導、
専門的事項についての指導・助言を行うということでよろしいのでしょうか。
9
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
10
◯武田政春教育長 まさに今、議員が言われたとおりであります。
教育課程及び
学習指導等に関する専門的な指導及びその事務、あるいは各学校の課題等の把握・対応、もちろん事務所の
指導主事訪問等がありますので、それに伴う、同時に兼ねている
指導主事の立場で学校に行って直接指導を行うわけであります。
なお、学校・幼稚園が抱える課題、例えば
学力向上、不登校、
いじめ等に対する指導も全て含まれているということであります。
11
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
12 ◯14番（
佐藤秀行議員） 済みません、
先ほど質問の中で、任期等についても質問の項目にあったんですけれども、その点いかがでしょうか。
13
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
14
◯武田政春教育長 失礼いたしました。任期は、これは県との契約になりますので２年間ということになっております。
15
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
16 ◯14番（
佐藤秀行議員） もう１点お伺いいたします。
確認です。学校に足を運ぶことによって、当然
児童生徒の実態を含め、市の教育の現状といいますか、課題等をさらに把握することができる、そういう立場になるかと思います。ということは、この役職の狙いに、先生方のさらなる質の向上であるとか、
児童生徒の確かな学力の向上、
学校教育の充実を図っていくことがあると、そのように捉えてよろしいでしょうか。
17
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
18
◯武田政春教育長 そのとおりであります。
19
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
20 ◯14番（
佐藤秀行議員） はい、わかりました。ありがとうございます。
教育専門監におかれましては、長年教員を務めてこられたその経験と実績を踏まえ、よりよい白石市の教育というものをさらに展開していく、その大きな力になっていただくことを切に願っております。
次の質問に移ります。トイレの洋式化についてお伺いをいたします。
市の施設について、海外からの観光客や高齢者に対する配慮として、
洋式トイレの改修を行うとありました。具体的には
和式トイレを
洋式トイレに改修を行い、
温水洗浄便座にするというものです。
トイレは私たちの身近にあり、
日常生活には欠かせない重要なものです。また、最近の家庭のトイレは多くが洋式化されています。
総務省の
公共施設等のトイレの洋式化の実態についての
アンケート調査結果によると、
洋式化率の低い場所の上位に、公園、
公衆トイレ、そして
小中学校が挙げられています。さらに、「外出時に洋式を利用する」と答えた人の割合が約６割で、若い世代の20歳未満、20歳代と50歳代、60歳以上の高齢者の利用が高い状況となっています。
市の施設等を利用する人のためにも、さらに
洋式トイレの整備を推進していく必要があるかと考えます。そのことにより施設の
利用率向上も図られ、
地元住民の福祉の増進にも寄与することにつながるのではないかと考えます。
アンケートの中で、和式になれているなどの理由から「和式を利用する」と答えた人もいます。
和式トイレの必要性も十分感じております。
これらのことから、白石市の観光地、
観光施設、
公共施設等のトイレについても洋式化のさらなる推進が必要かと考えます。このことについて今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
21
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
22
◯風間康静市長 おはようございます。
佐藤議員の質問にお答え申し上げます。
議員がお話しするように観光地、また
観光施設及び
公共施設等のトイレの洋式化につきましては、利用者の利便を考慮して
施設整備及び
トイレ設備更新の都度、整備してきたところであります。
今後も、トイレの洋式化の更新につきましては、
利用者等のニーズを確認しまして、トイレの
利用頻度また議員のお話しするように
和式トイレの要望のニーズなども考慮しながら、このたびの宮城県
市町村振興総合補助金などの財源を確保しながら、
交流人口の拡大を図れるように整備を進めてまいりたいと考えております。
さらに、もう一つの観光地における
公衆トイレにつきましては、
観光客誘致のためにも
美化清掃の強化に努めていきたいと考えているところであります。
23
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
24 ◯14番（
佐藤秀行議員） ありがとうございます。トイレの洋式化も確かに大切なことだと思うんですが、何よりも大切なことは、やはり利用している人たちが気持ちよく使えるよう、
お互いマナーを守って利用することだと考えます。トイレの洋式化の計画的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。
次に移ります。
２月の定例会においても、
同僚議員から学校のトイレの洋式化についての質問がありました。その中で、
子供たちのいろいろな教育のため、
和式トイレを一切なくすという考えはないものの、トイレの洋式化が進んでいない学校を優先しながら順次進めていきたいというお話でした。
現在、多くの家庭で
洋式トイレが普及している中で、学校のトイレはいまだ
和式トイレが主流になっているかと思います。学校は、災害時に地域の
避難場所にもなります。
環境整備という観点からも
洋式トイレの推進は必要かと考えます。洋式化は
学校現場にとって喫緊の課題でもあると考えます。
このことから、学校のトイレについて、洋式化に向けた今後の具体的な計画等についてお伺いいたします。
25
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
26
◯武田政春教育長 お答えいたします。
２月の議会で
管野恭子議員から同様の質問がありました。お答えしたのは、小学校で
洋式化率が46.7％、中学校では41.1％であるということで、今言われたように、今後、避難所として活用されるところもあるものですから、何とか少しでも
進捗状況がよくなるようにということで答えたと思っております。
今年度については、１カ所修繕を行うということは決定しております。ただ、現在、各学校での
実態調査、それから現場における
使用頻度等の状態の調査を行って、今後、
財政当局と相談しながら補正等でお願いしていきたいと思っていますし、整備を少しでも早めていければと思っているところであります。
27
◯佐久間儀郎議長 14番
佐藤秀行議員。
28 ◯14番（
佐藤秀行議員） ありがとうございます。やはり
子供たちのよりより
学習環境、さらには
学校施設の整備・充実という観点からも、計画的に取り組んでいただくことを切に願っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29
◯佐久間儀郎議長 次に、15番
山田裕一議員。
〔15番
山田裕一議員登壇〕
30 ◯15番（
山田裕一議員） おはようございます。少々
風邪ぎみで、お聞き苦しいところがあるかもしれませんので、ゆっくりと質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い４項目の質問をいたします。
まず最初に、さらなる
広域連携の必要性について伺います。
「
みちのく真田ゆかりの地事業」は、
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」を活用したものであり、非常に期待の持てる事業であります。
国は現在、
地方創生の一つのキーワードとして
広域連携を掲げています。そこで、例えば
ふるさと納税の返礼品の中に、
姉妹都市の特産品との
パッケージや
近隣市町の特産品の
パッケージをつくり上げ、他市町とのコラボレーションによってこれまで以上にバリエーションがふえれば、連携する市町との双方の
販路拡大や
地方創生の
事業採択にもつながると考えられますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。
31
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
32
◯風間康静市長 山田議員の質問にお答え申し上げます。
姉妹都市間で連携して、
ふるさと納税制度を活用すること、これは本当に白石市を応援していただくとともに、
姉妹都市の
北海道登別市、また神奈川県海老名市などに興味を持っていただけると。
姉妹都市、お互いにそれぞれの
地域資源を活用して、
地域振興を図ることができ、それぞれの活力につながるとは考えております。
ふるさと納税の返礼品ということになりますと、現在「
メードイン白石」ということを全国に広めるということで、
地元特産品を返礼品として活用しているわけです。
市内の
参加事業者の皆さんに、
事業参加により知り得た寄附者の
個人情報を厳重に取り扱っていただいております。本事業以外に目的に使用はしないと、また、第三者への漏えいすることのないよう遵守するようにしていただいております。また、
個人情報の取扱者を特定いただいていることから、おのおのの
事業者ごとに発送を依頼しております。
姉妹都市等の特産品との
パッケージ、これをまとめて白石市で発送するということは、現段階では困難ではないかなと思っています。
しかしながら、
姉妹都市間での
ふるさと納税のＰＲを行うということは可能ではないかと思っています。お互いのホームページに各市の
ふるさと納税のページをリンクさせるなどを連携して取り組めるかどうか、これは検討に値すると思っています。ただし、これは白石市だけの今の考えでございますので、
姉妹都市の登別市さん、海老名市さんの考えを聞いたことはございませんので、その点はご理解いただきたいと思っています。
33
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
34 ◯15番（
山田裕一議員） ただいま市長から、
パッケージとして白石市で一括してまとめてというのはなかなか難しいというところは理解させていただきました。
やはり今後、市長今おっしゃったように、できるところで例えば
相互リンクを張ったりとかは本当にうまく連携が図れれば非常におもしろいなと思いますし、そういった事例は正直聞いたことがないわけで、広域的な連携を図って魅力を発信するのは非常に重要だと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
婚活イベントを後押しするために補助金を出してバックアップしてはどうかということについてお伺いいたします。
本市はこれまで「しろコン」など民間での
婚活イベントの際には、広報などでの支援をしてまいりました。
人口減少に歯どめをかけるには、行政としてもこれまで以上に
婚活イベントへの支援が必要であると考えます。
群馬県館林市では、
地方創生総合戦略事業の一環として、
婚活イベントを行う市内の団体に事業１件当たり20万円、１団体で年度内40万円を上限とする
婚活支援事業補助金を創設しております。
そこで、本市においても、これまで以上に積極的に
婚活イベント等への補助金を出すなど、
婚活イベントに対する支援が必要と考えますが、市長の所見をお伺いします。
35
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
36
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
白石市では、これまで民間による
婚活イベント等に対して、
婚活イベント自体に対する相談及び協力などによる支援を積極的に行ってまいりました。昨年度、支援を行った
婚活イベントにつきましては、例えば市内の観光地、
あと縁結びスポットなどの
情報提供、また、
まち歩きに関する
企画打ち合わせを行いまして、当日は
甲冑武者やポチ武者こじ
ゅーろうによるおもてなし、白石城での
甲冑体験などを行ってきたところでございます。
また、白石市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、
民間団体と連携しながら、若者の異性と知り合う
きっかけづくりと
仲間づくりを支援するということで、
仲間づくりを通じた交際、さらには結婚への応援を行っていくこととしております。
結婚の
支援対策につきましては、平成27年12月議会の
一般質問で澁谷議員へ回答したとおりで、民間主導による
婚活イベント等への支援は引き続き積極的に行ってまいるつもりであります。
しかし、以上のことから、現在のところ
婚活イベント等の補助金の交付は考えておりません。
37
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
38 ◯15番（
山田裕一議員）
同僚議員も過去に、今、市長から澁谷議員という名前も挙がりましたし、ほかの議員も、若い方々が結婚して、今の人口減に少しでも歯どめをかけるような政策が必要ではないかという観点で同様の質問をされていると思います。
確かに市のほうでは、これまで
情報提供とか市長おっしゃったようにさまざまなおもてなし、あとは後方支援、そういった側面でのバックアップをしてきたのは私も知っております。しかし、どのイベントをやるにしてもお金が当然かかってしまいますし、参加者側も参加料というのをお支払いしてイベントに自分も出るわけです。そうしたときに行政側から多少なりとも補助金としてのバックアップがあれば、例えば参加料がもうちょっと抑えられるとか、あとはそういった金額をさらに後方支援のほうに使えるとか、いろいろなことがあるんだろうと思います。ただ単に飲食に充てるだけじゃなくて、その補助金もしっかりと要綱を定めて決まったものであれば、私は十分にやる価値は正直あるんではないかなと思っております。
先日、2015年の合計特殊出生率が報道されました。全国の合計特殊出生率は1.46という数字です。白石市では厚労省のデータによると1.36ということで、全国平均よりも下回っております。こういう状況を見たときに、何とかこれまで以上の支援体制というものを行政側としても応援する必要があるんではないかと思うんですが、そのあたりは市長、いかがでしょうか。
39
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
40
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
まず、本当に結婚していただきたいという気持ちは私も変わりはございません。それで出会いが足りないと言われますと大変つらいところもありますが、さてどういう出会いが必要だろうかと考えたときに、やはり民間の中でそれぞれの出会いをつくっていただく方々をバックアップするのが一番だろうと今も考えております。
補助金を飲食に使わないようにとなった場合に、それぞれのやり方があるんでしょうけれども、婚活でどのような形でその部分をするのかが、補助金とはいえ税金でございますので、飲食に使われても我々も正直困ります。ですから、そういった点でバックアップ──ＰＲ・後方支援、これが一番だろうと現時点で考えております。
ですので、今後もそのような方向で、ただ、議員が話すように出会いの場、これはお金があるから云々ではなく、ぜひとも各議員さんの方々にもお願いをしたいんですが、そういう場をそれぞれつくってご紹介いただければ、どんどんそういう場がふえてくるんではないかな。私たちだけではわからないことが、いろいろな人の知恵が出てくればいろいろな出会いの場が出てくるような気がしますので、そういう点はご協力方お願いをしたいと思います。
41
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
42 ◯15番（
山田裕一議員） 市長の気持ちもわかるんです。考えているところは一緒で、
婚活イベントを支援してというところも考え方は一緒なんですけれども、最後、補助金というところでなかなかご理解いただけないのかなと思うんです。
先ほど我が国の合計特殊出生率のお話をさせていただきました。都道府県単位で見ると宮城県はワースト４位なんですね。私もこの数字を見て本当に驚いたんですが、東京都、京都府、北海道に続いて４番目、ワースト４位が宮城県ということで、この理由がなぜなのかというのは正直わからないところもあるんですが、４月から
機構改革によって新たに企業立地定住促進課というのも創設して、市長の定住促進にかける並々ならぬ思いを私は感じているんですけれども、白石市では白石市定住紹介奨励金がございまして、コンセプトはこれと一緒じゃないかと思っているんですね。例えば不動産業の方に、新たに白石市に住んでいただく方、白石市に土地を購入したり、白石市の業者さんを使って建物を建てて、そして定住していただく、そういう情報をいただいた事業者の方に奨励金を出しているわけですよね。やっぱり定住に結びつく情報だったり団体を支援している、そういう奨励金の制度があるんであれば、同じように
婚活イベントで最終的にそれがうまくいって、カップルが白石市に住まわれて新たな家庭をつくられるとなってくると、それも当然定住に結びついてくると思うんですね。そういう側面からぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、あくまでも定住促進につなげるという観点での考え方として、こういう
婚活イベントに対する補助金のバックアップというのは市長、いかがでしょうか。
43
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
44
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今の定住の部分の紹介、これは将来的に確実に白石市民になるという大条件がございます。ですから、その部分に関しましては白石市として出しても大丈夫なんだろうと思います。
白石市内だけで多分婚活をしても、そういう問題ではないと思います。各ほかのまちから来ていただいて、最終的に議員がお話しするように白石市に住んでもらいたい、これは同じ願いだと思います。ですから、今後いろいろな方が企画をして、その中でいろいろな出会いがあって、もしかすると白石市から出ていく人がいるかもしれない。でも、やっぱり結婚して、ぜひとも幸せな家庭を持ってお子さんをつくっていただければというのは、これは白石市のみならず多分日本全国の問題でしょうから、そういう点でも今後も
婚活イベントに対しましては支援を惜しまずやってまいりますが、補助金の交付に関しましては考えておりません。
45
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
46 ◯15番（
山田裕一議員） はい、わかりました。現在のところは市長考えていらっしゃらないということは、何度も答弁いただいたのでわかりました。ただ、ぜひ検討はしていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、ＩＣＴ活用指導力の向上を目指す研修の推進についてお伺いします。
ＩＣＴ活用指導力は、
児童生徒の学習内容の理解を深める上で、全ての教員に求められる能力であると考えます。そこで、宮城県総合教育センター情報教育研究グループが開発しましたタブレット端末活用動画集「＋（プラス）タブレ」を活用することが教員のＩＣＴ指導力向上に大きく寄与すると考えます。
そこで、
教育委員会ではこの「＋（プラス）タブレ」についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。また、今後の課題等についてもあわせて所見をお伺いします。
47
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
48
◯武田政春教育長 お答えします。
今、議員のほうからご紹介あったように、「＋（プラス）タブレ」は、昨年度、宮城県総合教育センターの専門研究員が、教員のＩＣＴ活用の指導力向上を目指して開発した教員用の活用動画集でございます。
教育委員会としては、タブレットを今まで白石中学校、白石第一小学校に集中的に41台ずつ配備していたんですけれども、今年度から各学校に数台ずつ分散して配備しております。そのため、教員がすぐにタブレットを活用できるという状態にあります。そういう状態において、授業スタイル、当然タブレットを多く活用した、さらに他のＩＣＴも活用した形で進めていこうとしているわけですので、ぜひ「＋（プラス）タブレ」を推進してまいりたいと思っております。
また、推進するために教員の研修等が必要になってまいりますので、あわせて研修等も行っていきたいと。非常にラッキーなことに、この専門研修員の１人が現在、市内の中学校に勤務しているということもありますので、その人材等も活用しながら行っていければと思っているところであります。
今後の課題等についてですが、ＩＣＴ活用の推進においては３つの課題があると思っています。１つは、教員のＩＣＴ活用能力を向上させなければいけないという点。もう一つは、ＩＣＴ機器の整備であります。３点目は、インフラの整備ということかと思います。
教員のＩＣＴ活用能力の向上については、これは個人差があって、私もよくわからないところがあるんですけれども、この辺を解消するためにも「＋（プラス）タブレ」等を活用することが大事なのかなと思っています。私自身も「＋（プラス）タブレ」に入ってやってみたら、意外に簡単に活用できると感じたところであります。
なお、ＩＣＴ機器整備については、現在、各小学校に41台、それから各中学校に41台、計82台のタブレットを配備しております。また、電子黒板も全学校に配備しておりますので、タブレットを活用した授業ができる環境は整っていると思っています。できれば将来的に
児童生徒が個別に学習できるような、そんな環境が整えればいいのかなと思っています。
なお、インフラ整備については、全ての学校に無線ＬＡＮが整備されていますので、これはもう準備が整っているという状況にあります。
49
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
50 ◯15番（
山田裕一議員） 本当に「＋（プラス）タブレ」、私も調べてみたら、非常にわかりやすく解説を動画でされておりまして、教育長も推進していきたいという答弁いただきましたけれども、せっかくある機器を最大限に活用していただくことが間違いなく
子供たちの教育環境のさらなる充実というものに行きますし、先生方も最初はふなれというか、苦手な先生方も当然年齢に応じてですがいらっしゃるとは思うんですが、どう使っていいかわからないというときの非常に大きなバイブルとなると考えております。研究員の先生も東中学校にいるようなので、ぜひとも大いにこういった先生方を中心に研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
外国語教育のさらなる推進についてお伺いします。
本市は平成28年度からＡＬＴを増員して６名体制をとられたことは大いに評価をしております。
そこで、さらなる外国語教育の充実を目指して、英語検定やＴＯＥＩＣの試験の検定料や受験料の助成を検討してはいかがでしょうか。所見をお伺いします。
51
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
52
◯武田政春教育長 お答えします。
英語検定料とかＴＯＥＩＣの受験料、これに関しては受験する個人の資格に関する問題であります。そういった面からは、助成を行うということは考えておりません。
しかし、現在、白石市の校長会、それから白石高校、市内の中学校が連携して英語の連携推進事業を行っております。その中で「グレードテスト」というものをつくって実施しております。これに係る消耗品等の経費について市が予算措置をしておりますけれども、「グレードテスト」の問題作成及び回答等については中学校の英語担当教員、ＡＬＴ及び白石高校の英語教科の教員等が行って年９回実施して、受験生全てに認定証を発行しているところであります。
社会のグローバル化に対応できる英語力を持つ生徒を今後とも育成していきたいと思っているところであります。
53
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
54 ◯15番（
山田裕一議員） 済みません、私も勉強不足で、「グレードテスト」というのを今初めてお伺いしまして、年９回も実施して認定証も発行しているということで、非常にすばらしいなと思います。思いますが、英語検定、英検だったりＴＯＥＩＣというのは確かに個人の資格ではあります。それも十分わかっております。
ちなみに、東京都北区では、中学校３年生限定なんですけれども、英検３級の受検料全額を区のほうで助成しますという政策も実は打っているんですね。確かに個人の資格ではあっても、その資格があることによって高校入試とかそういったものにも非常にプラスになっていくんだろうと思いますし、全額助成するというのは私の思いとして好きじゃないので、一部でもいいので、本当に頑張ろう、勉強しようという生徒さんたちをバックアップする、応援するという意味で、行政側としてそういうことも検討してもいいんじゃないかと私は思っているんですね。そういったことの発信、ＡＬＴを倍増しまして、また例えば中学生が英検とかＴＯＥＩＣを受けるときに一部でも市のほうで助成しますというのは他の市町、特に宮城県で私聞いたことがないので、そういうところで本当に白石市は公教育の中で外国語教育に非常に力を入れているという発信にもつながるので、じゃ白石市で子育てをしてみようかと、他の市町にないような特色のある外国語教育というものをさらに進めていただければ、定住にもつながってくるんじゃないかなと私は感じるんですが、
教育委員会としては予算がないので非常に厳しいところであると思いますが、その観点から、教育長どうですか、ご答弁いただけないでしょうか。
55
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
56
◯武田政春教育長 白石市は、先ほど言いました「グレードテスト」を昨年度に作成いたして何回かやっています。中学校１年生、２年生、３年生、それから高校１年生まで同じ問題でやっています。それでもって、段階はもちろんあるんですが、評価がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で行っております。今これを何とか定着させたいと思っています。それによって
子供たちの英語の力をつけてやりたい。あくまで英語検定とかＴＯＥＩＣというのは、英語の力をつける部分とはまた別の問題、その前にもうちょっと英語の力をつけるための「グレードテスト」に今、力を注ぎたいと思っています。
これは県内でも恐らく初めてだと思うんですね。つい先日、県教委から連絡があって、来月になりますけれども、東中学校と白石高校で授業を行います。小学校、中学校、高校と、全ての英語担当が見に来て、いろいろ議論する、今後「グレードテスト」にそれを生かしていくということになっていきます。これを広げていきたい。語彙、それから読解、表現、そういった内容ですし、特に読解力についてはＡＬＴに作文をお願いしているという点があります。県教委では、この「グレードテスト」をもとに県独自の英検をやっていければと思って、非常に白石市に注目していると伺っています。
57
◯佐久間儀郎議長 15番
山田裕一議員。
58 ◯15番（
山田裕一議員） 教育長おっしゃっている「グレードテスト」、非常に期待をしておりますので、ぜひとも県下からも注目されるような特色ある
学校教育をこれからも力強く推進していただきたいと思います。いい事業をするには当然それなりに予算というのもかかってくると、必要な部分はどうしても経費はかかってくると思いますので、そういうところを遠慮なく市長部局のほうに予算要求をしていただいて、ぜひ市長のほうも力強く教育の充実を図っていただければなと思います。期待を込めてお願いをしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59
◯佐久間儀郎議長 次に、３番伊藤勝美議員。
〔３番伊藤勝美議員登壇〕
60 ◯３番（伊藤勝美議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、１番目といたしまして、情報通信基盤についてでございます。
近年、情報技術の進歩により、インフラ面では光ファイバーやＡＤＳＬなどのブロードバンドサービスの利用環境が全国的に整備されると同時に、パソコン、携帯電話（
スマートフォン）、タブレット等、ネットワーク接続端末の多様化・多機能化が進んでおります。
また、個人や組織など誰もが参加できるソーシャルメディアとしてブログ、ツイッター、フェイスブックなどが震災時の災害・生活関連情報を配信したことで注目を集めております。
そして最近では、自治体が災害・観光情報の発信などでソーシャルメディアを導入する例や住民によるまちづくり・地域活性化のツールとして活用する動きが急速に広まっており、情報通信基盤は、将来に向けた市の発展には不可欠な社会基盤であると考えております。
そこで、情報通信技術は高度化し、通信データの大容量化が進む中、市内の一部の地域においては、民間電気通信事業者による光ファイバー網の整備が、費用対効果の面から整備されない地域がありますが、これに関してのご見解をお伺いいたします。
61
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
62
◯風間康静市長 伊藤議員の質問にお答え申し上げます。
光ファイバー網につきましては、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法によりまして、民間主導原則に基づき電気通信事業者等による整備が進められております。光ファイバー網を活用した一般利用者向けの超高速インターネットアクセスサービスについても広く提供されているところでございます。
しかしながら、光ファイバー網を新たに敷設することは多額の費用を要することから、市内におきましても採算性がとりにくい地域は条件不利地域とされて、民間事業者による光ファイバー網の整備がされていないエリアが複数存在しております。
例えば未普及地域内の各家庭に光回線を敷設するには、これは地理的条件にもよりますが、附帯設備を含めおおむね、あくまでもおおむねなんですが、１キロ当たり500万円程度の初期費用が目安と言われております。全戸へ敷設するには光ファイバー網と各家庭の光ファイバーを接続する収容局の増設、また場合によってはデータセンター側の設備投資なども必要なことから、利用者数による不採算地域と判断されているようでございます。
他方、地域によっては電気通信事業者に対する
地元住民、また、市から働きかけによりましてここ数年で実は数カ所、新たにエリア化されている事例もあることから、今後とも民間事業者による光回線敷設につきましては、
地元住民と市が一緒になって継続的に働きかけを行っていくことが重要であると考えております。
また、モバイル回線による代替等についても検討していく必要があると考えているところであります。
63
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
64 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、条件不利ということで、電気事業者のほうでもできないということでございますが、大体大きく言って小原地区あたりは入っていないということなんですけれども、実際、その他白石市内、先ほど市長がおっしゃったとおりなんですけれども、やはり小原ですと小原温泉なんかもありますし、これから地域連携ではないんですけれども、ほかから来た場合、そういうのがないとどうしても不便かなと。確かにフェイスブック等もありますけれども、聞くところによると小原温泉にお泊まりになった方が実際パソコン等でやるとなると、時間がかかり過ぎるということも言われているそうです。そういった意味合いからも、確かに多額の費用がかかるというのはわかるんですけれども、先ほど市長がおっしゃったとおり、自治体そして地域、そういった方々の要望といいますか、そういうのをこれからもぜひ続けていきたいと思います。どうしてもこういうので情報格差となると、今度、定住するのに皆さん、「小原へ行っても光もないんでは」というような形になるのでは困ると思うんで、先ほど市長が言ったようにその辺のことを推進していきただきたいと思います。
それでは２番に入ります。「公契約条例」についてでございます。
最近、「公契約条例」を制定する地方自治体があり、注目をされております。
「公契約条例」は、平成21年９月に千葉県野田市において、「公契約」に係る業務の質の確保並びに公契約の社会的価値の向上を目的に全国で初めて制定されて以降、他の自治体においても同様の条例の制定や自治体内部のルールとなる要綱の制定などの動きもあり、公契約に係る労働者の適正な労働条件や公正な契約を確保して、業務の質の確保及び豊かな地域社会の実現を図ろうとする取り組みが進んでおります。
地方自治体は、一部において地域経済をつくる経済主体でもあり、毎年まとまった財源を投下し、公共工事、物品・サービス調達等を行い、直接・間接に雇用を生み出していると考えます。公契約の対象が市内の企業・業者であれば、その波及効果で地域経済に資金が循環し、地域経済の再投資力が高まり、地域企業・業者の担税力も高まり、地域経済・地域社会の活性化に寄与することを目的として制定されていると言われております。
そこで、公契約条例とは、簡潔に言いますと、公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を条例により保障するという考え方だそうでございますが、公契約条例についての本市のご見解をお伺いいたします。
65
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
66
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
公契約条例、今、議員のほうが随分詳しく説明していただきましたが、地方自治体などで発注する工事等で働く労働者が低賃金しか支払われないという、いわゆる官製ワーキングプアの解消を目指して、地方自治体と契約する事業者に一定額以上の賃金の支払いを求める条例であると認識しているところであります。
67
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
68 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、市長が答弁なさったとおりだと思います。大体、自治体において特に建設業界といいますか、そういったものに指導がなされているのかなと思っております。
それで国土交通省関係、建設業に対してございますが、下請契約における支払いの透明性ということで、専門業者とか労働者等に必要な資金が本当に下請でもらっているのかどうかということを踏まえて、自治体でそういうのがちゃんとなっているかどうか調べたらいかがかということも通達なさっているかと思うんですけれども、そういったことで、白石市でもその辺の
実態調査をなさっているのかどうかお伺いしたいと思います。
69
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
70
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今、議員からお話しになりましたことに対する
実態調査は、現在白石市ではしておりません。
71
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
72 ◯３番（伊藤勝美議員）
実態調査はなされていないということでございますが、宮城県のほうでは建設業界というか、それに関しまして宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱を定めまして、これでもっていろいろ指導なさっているんですけれども、これも一つに公契約にかかわるというよりはちょっと離れますが、そういった意味から下請、さっき言ったワーキングプアをなくすためにも、本当に契約価格でもってちゃんと末端まで支払われているのかということを指導なさっているのかなと思っているんですけれども、白石市には実際、下請・請負関係に関しては白石市請負工事監督規程ですとか白石市建設工事執行規則という形でなさっているのかなとは推測しますが、白石市もこういった宮城県の建設工事元請・下請関係適正化要綱というものをつくって、公契約条例までいかなくても、その辺で少し対応できるのではないかと考えますが、そういった要綱を作成したらいかがかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
73
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
74
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
今現在、白石市の場合、平成26年度に改正されました公共工事に係る品質確保に関する法律、いわゆる改正品確法に対応するために、公共工事の予定価格における歩切りの禁止、また、公共工事に係る測量設計業務委託について最低制限価格を設定することとしております。あわせて、同業務委託についても歩切りを禁止することで、公正競争、また公正労働の実現及び白石市が発注する仕事に従事する労働者の生活の安定に寄与すべく、日々の業務に邁進しているところであります。
75
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
76 ◯３番（伊藤勝美議員） そういった形でなさっているということで理解しました。
それで、公契約条例ということで、本当に国の法律が変わらないとどうしようもないのかなと私も思っております。実際、当議会においても、平成19年６月に公契約における適正な労働諸条件の確保を求める意見書というのを国に提出しておるんですが、地方自治体からそういった意見書がいっぱい上がっているのに、国のほうでは余り動きが見られない状況のようでございます。ですから、実際ワーキングプア、そういったものをなくすためにも、自治体で抱える仕事が末端の方までうまく適正に回っていくことが本当に必要だと思っておりますので、先ほど言った適正化要綱、白石市もそれに見合ったものをつくっているようですけれども、そういった形で十分、元請・下請を指導なさっていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。３番です。「選挙公報」の配布についてということでございます。選挙公報の配布についてお伺いいたします。
どの選挙におきましても、各候補者がどのような政策を打ち出しているのかなどを知るための手段として選挙公報があると思います。投票率を上げていく大事な一票を投じるという作業につながるためには重要なものだと考えております。
そこで、以下の３点についてお伺いいたします。
まず、１つ目といたしまして、今回の質問は、有権者が誰に投票するかということで、選挙公報が配られていないことがあることを言われたので質問しているわけでございます。それで、公職選挙法第170条では、候補者の経歴、写真、公約などを記載した選挙公報を各世帯に選挙の期日前２日までに配布するものと明記しております。また、白石市選挙公報発行に関する条例の第５条において、選挙公報は当該選挙の選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとすると明記されております。
そこで、選挙公報の配布体制は現在どのようになっているのかお伺いいたします。
77
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
78 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
先ほど伊藤議員のほうからもありましたとおり、選挙公報につきましては、公職選挙法の第170条において、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙期日前２日までに配布することとなっております。
本市においては、自治会長を介し、自治会会員世帯はもとより、自治会未加入世帯についても配布を依頼しているところであります。
また、補完措置として、ホームページでの公開や市役所・各公民館に選挙公報を備え置き、選挙公報が容易に入手できるように努めているものであります。
79
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
80 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、局長のほうからご説明ありましたが、公共施設にそういうものを置いておくということでございますが、幾ら出たとか枚数的なものは把握しているのでしょうか、お願いします。
81
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
82 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 公民館とか市役所にはかなりの数は配置しております。
数の把握についてはしておりません。
83
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
84 ◯３番（伊藤勝美議員） 数は把握していないということでございますが、聞くところによると、１万3,500世帯が白石市のほうで、それとプラスで印刷されているかと思うんですが、細かいことで申しわけございませんが、実際どのぐらいお刷りになるのか、その辺も確認したいと思います。
85
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
86 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 自治会のほうに配布するのが１万3,000部ぐらいで、１万5,000部ぐらい刷っております。
87
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
88 ◯３番（伊藤勝美議員） １万3,000部と、あと余分に2,000部ということで理解をしました。
それで、全世帯のほうに行き渡っていないと。自治会長さんを通じて、あと自治会長さんが班の方からして、お配りしていると思うんですが、実際去年の７月、市議会議員選挙がありましたけれども、そこで自治会に入っていない方でしたが、そこに選挙公報がなかったということで、一部あと、選管のほうに問い合わせていただいた方もおるんですが、未加入というか、結局この枚数を刷って、選挙公報が配布できていないということに関してどのような見解をお持ちか、その辺、お伺いしたいと思います。
89
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
90 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
２番目の配布トラブルのほうにも関係しますけれども、実際に配布漏れ等があった場合は、先ほども申しましたとおり、ホームページでの入手や市役所・公民館等に備え置いておりますので、とりに行っていただくことになっております。
また、どうしてもとりに行けない場合には、郵送もしているのが現状であります。
91
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
92 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、局長から、私も質問あれだったんですけれども、２番に関しての答弁かなと思っております。
そういった形で、とりあえず全戸配布するということでうたっていますので、とにかくその方法を少し考えていただきたいと思います。
というのも、アパート関係、そしてよく聞くのが先ほど言った自治会に未加入世帯、こういったところには無視していると、ちょっと変な言い方ですけれども、往々にして、私の周りだけかどうかわかりませんが、そういった話も聞きますので、その辺の自治会長さんにやる、そしてそこで今度自治会の未加入世帯者にも入れてくださいよといったことは当然やっているかと思うんですが、その辺の徹底をしていただきたいと思います。
それで、３番といたしまして今後、今ある程度出ましたけれども、配布に関しての改善すべき点といいますか、そういったものがおありであればお話をお聞きしたいと思います。
93
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
94 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
選挙公報の配布漏れ等を防ぐためにも、市内全世帯の皆さんが自治会に加入していただけるように啓発をしていくことが重要だと考えております。また、転入者の方にも、自治会への加入についてお知らせをお渡ししているところであります。
そういったことから、伊藤議員におかれましても、自治会未加入者に対して積極的に加入を働きかけていただくようによろしくお願いいたします。
95
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
96 ◯３番（伊藤勝美議員） １点だけ確認なんですけれども、先ほどインターネット、ホームページ等ということでございますが、喫緊、もうすぐ参議院、そして10月には市長選挙となるんですけれども、インターネットへの選挙公報掲載、これはあるんでしょうか、確認したいと思います。
97
◯佐久間儀郎議長 小室選挙管理委員会事務局長。
〔小室徹彦選挙管理委員会事務局長登壇〕
98 ◯小室徹彦選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
今度の参議院議員選挙につきましては、県のホームページ上に掲載する予定になっております。
また、10月に予定されている市長選挙は、市選挙管理委員会のホームページに記載をするように予定しているところであります。
99
◯佐久間儀郎議長 ３番伊藤勝美議員。
100 ◯３番（伊藤勝美議員） 今、局長のほうから、そういった形でこれからの配布体制をやっていくということでございますが、やはり一番は投票率のアップということではないかなと私自身は思っていますので、いろいろなツールを使ってこういった選挙がありますよということで、実際広報車ですとか市のホームページでも当然呼びかけはしているとは思うんですが、そしてあとは18歳以上の方の選挙も始まります。ですから、そういったものをしっかりと選挙管理委員会のほうで取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
101
◯佐久間儀郎議長 次に、11番四竈英夫議員。
〔11番四竈英夫議員登壇〕
102 ◯11番（四竈英夫議員） それでは、通告に従いまして２点についてご質問させていただきます。
初めに、熊本地震に対する支援についてでございます。
４月14日に発生した熊本地震は、その後1,000回を超す地震が続き、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。発生後２カ月余り経過いたしましたが、いまだに地震はおさまらず、時折強い地震が発生し、住民の皆様は戦々恐々とした日々を送っているものと推察いたします。
また、地震は一転、北海道地方でも発生し、日本列島はまさに地震列島の様相を呈しています。
震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々には心からのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
そこで、この震災について、本市としての対応についてお伺いいたします。
(1)被災地へどのような支援を行ったのでしょうか。義援金・支援金、物資的支援・人的支援等についてお伺いいたします。
103
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
104
◯風間康静市長 四竈議員の質問にお答え申し上げます。
まず、支援金につきましては、新聞でも報道されましたので四竈議員もご存じのことと思いますが、124万4,000円を６月７日に全国市長会が東京で行われた際に、熊本県市長会の会長である玉名市の高嵜市長に手渡しをしております。その内訳につきましては、後ほど総務部長より答弁をいたさせます。
また次、人的支援につきましては、全国市長会へ４月28日に支援協力の登録を行いました。今月８日に全国市長会から支援要請があったことから、今月26日から７月19日まで、熊本県益城町に職員４人を２人ずつ２班体制に分けてみなし仮設住宅、また住宅応急修理に関する相談・受付支援のために派遣することとしております。
物資の支援等についてでありますが、地震の発生当初は道路等の交通網が寸断された状態で、物資輸送に長時間を要する状況にあり、また必要な物資も時間の経過とともに変わることから、本市と災害時応援協定を結んでおり、全国的な組織を持ち、熊本県内から直接物資を送付することができるみやぎ生協に連絡して、災害地へ必要な物資を送れる体制があるかどうかを確認はしております。
その後、宮城県また熊本県、被災地のホームページ等によって情報収集に努め、物資については、被災市町村で、九州・中国地方からの支援により充足しているものと判断して、物的支援は行っておりません。
105
◯佐久間儀郎議長 菊地総務部長。
〔菊地正昭総務部長登壇〕
106 ◯菊地正昭総務部長 市長の命により、支援金の内訳についてでございますけれども、６月７日に、今お話をさせていただきましたように、熊本県市長会の会長である玉名市長に124万4,000円をお配りしているところでございますが、これにつきましては、１番目としまして市役所ほかの公共施設及びイベント等での募金、これが14万7,213円。２番目といたしまして、白石市の観光大使であります奥州片倉組による東京池袋の宮城ふるさとプラザでの募金活動による募金57万2,787円。この東京での募金活動には白石市アンバサダーの森川智之さんと絵巻作家の正子公也さんにも参加をしていただき、一緒に募金活動をしていただいております。３番目としまして、市内の
小中学校の
児童生徒さん一同ということで32万4,000円。４番目としまして、市役所職員一同、職員互助会でございますけれども、20万円ということになっております。
そのほか、白石城での募金活動による熊本城復旧のための支援金17万8,244円につきましては、白石城は全国城郭協会に加入をしております。この全国城郭協会において足並みをそろえて熊本城へ贈るということになっております。
それから、義援金につきましては、日本赤十字社を通じた義援金として３万9,918円、宮城県共同募金会を通じた義援金62万5,991円となっておりますが、いずれも５月末現在でございます。今後も義援金及び白石城での募金活動は継続してまいりたいと思っております。
107
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
108 ◯11番（四竈英夫議員） ただいま詳しくその内容についてご答弁いただきまして、よくわかりました。ありがとうございました。
今後とも引き続き支援は続けていかれるということでございますので、その対応についてよろしくお願いしたいと思います。
(2)番についてもただいま総務部長のほうからご説明を頂戴いたしましたので、(1)番、(2)番はご答弁をいただいたということになろうかと思います。
そこで、次に(3)番でございますが、いろいろな組織を通じて義援金等を募りましたところ、そういった大きな金額が積み上がったということでございますけれども、白石市として被災地に対して市単独の支援金といいますか、そういうものを支出されたことはなかったのかお伺いいたします。
109
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
110
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
市単独としての支援金の支出はございません。
111
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
112 ◯11番（四竈英夫議員） 市単独としての支援金はないというご答弁でございまして、理解いたしました。
(4)番でございますが、この質問についても先ほどご説明ありましたとおり、登録をして、要請があって、それに対して２名ずつ２班体制で派遣するというご説明がありましたので、この(4)番の質問も先ほどのご答弁で理解をさせていただきました。
それで、(5)番の今後どのような支援体制をとっていくお考えでしょうかということも、大体先ほどのご答弁の中に含まれておりましたけれども、それらについてもし何かまた補足的なものがあればご説明をお願いしたいと思います。ありませんか。わかりました。(5)番目も理解をさせていただきます。
それでは(6)番、このたびの震災から本市として学ぶべき点や対応の再検討を要する件等があればお伺いいたします。
113
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
114
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
我々も東日本大震災から５年１カ月が経過しております。また、熊本地震が発生して、震災の教訓を忘れてはならない、常日ごろの備えがいかに大切かという思いを改めて痛感をしているところであります。
熊本地震の発生から２カ月、倒壊家屋、危険家屋が余りにも多く、いまだに避難所生活を余儀なくされている方々が6,000人を超えておると聞いております。さらには今回、梅雨の時期に入ります。大雨による土砂災害等も懸念されているのが現状じゃないかなと。
これらを踏まえたときに、避難所生活の長期化による健康面・衛生面の対応、さらには複合災害への備えが不可欠であると考えております。また、地震発生の時間帯、季節によってもその対応が異なってくることから、それらも念頭に置き、次、あってはほしくないんですが、有事に備えて災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところであります。
115
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
116 ◯11番（四竈英夫議員） ありがとうございました。
そこで、この項目の最後の質問をさせていただきますけれども、(7)番として、先日、県民防災の日に避難訓練が全市にわたって行われましたけれども、訓練の結果、何か反省点とか改善点などがもしあればお伺いしたいと思います。
117
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
118
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
平成26年度から東日本大震災の教訓を踏まえて、各地区で一時
避難場所への避難訓練と、市内全ての指定避難所の開設・運営訓練を実施しております。災害発生初動期による地域住民や自主防災組織、自治会の皆さん、指定避難所となる施設の職員などと連携した訓練を実施し、迅速で的確な行動と相互の協力体制の確立、地域住民の防災意識の高揚、防災技術の習得など、３年目となる今年度はより多くの進展が図られたものと考えております。
総合防災訓練の反省点や改善点ということでありますが、現在それぞれの部署や地区での訓練の課題等についての洗い出しを行っております。まとまり次第、庁内における避難所開設・運営訓練検証検討会を開催し、来年度においてより実践的な訓練が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
119
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
120 ◯11番（四竈英夫議員） ありがとうございました。
ただいま入梅に入っておりまして、これから梅雨の後半になりますと大雨が予想されます。また、梅雨が明けてまた秋になれば台風のシーズンが参ります。昨年９月の豪雨の記憶がまだ新しいところでございますが、そういった万が一のときに備えた対応を今後ともとっていただきますようお願いいたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
次に、２点目の質問でございますが、小中学生の夏休みの生活についてでございます。
間もなく長い夏休みが始まります。休み期間中、
児童生徒は、ふだんはできないさまざまな体験をして大きく成長することと思います。
しかし、学校生活から離れることにより生活のリズムが狂い、不規則な生活を送りがちになるのではないかと思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
(1)休み期間中の過ごし方についてどのような注意事項を挙げられますか、お伺いいたします。
121
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
122
◯武田政春教育長 お答えいたします。
長い夏休みであります。長期休みで一番心配なのは、やはり家庭に帰して、その後、なかなか学校で顔が見えなくなる。休み明けにやはり
子供たちが無事に全員そろうということが一番なんだろうなと思っています。もちろん過ごし方の注意事項の中で一番大事なのは命に関するものだと思っております。夏ですので、当然第１に挙げられるのは河川等における水難事故だろうと思っています。
以前にもお話ししたように、白石市においては平成８年、中学生が蛇淵で命を落としているということがあります。学校において十分にプール事故あるいは河川等における事故防止ということで取り組んでいきたいと思っております。
第２には、交通事故防止が挙げられるだろうと思っています。各学校で交通指導教室等を開いていただいて、交通指導隊の方々にずっと年度初めに全ての学校でご指導いただいております。この指導していただいたことを夏休み前にもう一度、
子供たちに学校等で校長あるいは担任等から具体的に話をするように校長会等で話をしていきたいと思っております。
その他、熱中症の事故防止あるいは深夜徘回、無断外泊等の問題行動、そういったものへの注意、インターネットあるいは有害サイトへの接続とかＳＮＳ・メール等による誹謗中傷等、迷惑行為がないわけでありませんので、その辺についても校長会及び教頭会等で保護者、教職員、
児童生徒に徹底するように指導を求めていきたいと思っています。
123
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
124 ◯11番（四竈英夫議員） ありがとうございました。
いろいろな注意事項を挙げられまして、それらに対して十分な対策をとられているということでございますので、ぜひとも事故のないような夏休みの過ごし方をご指導いただければと思います。
それで、(2)番でございますが、夏休みに入りますと、当然学校から離れて家庭の生活に入るわけでございますが、家庭生活の習慣、あるいは家庭内のしつけ、そういったことに対して父兄に対してどのようなことを要望されるかお伺いいたします。
先日、北海道で、しつけのためと言って、小学生を山中に放置した、そして６日後に無事保護されたという事件がありましたが、こういったことにつきましてもご所見があればお伺いしたいと思います。
125
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
126
◯武田政春教育長 長期休みについては、先ほどお話ししましたように、
児童生徒が学校生活から離れて保護者のもとで、家庭を中心に生活を行っていくということであります。ある面で学校と違った中でいろいろな活動ができて、そういった中で豊かな人間性を育てていく絶好の機会であると思っているところであります。
ただ、規則正しいといいますか、規則ある学校生活と異なるものですから、そういった中での生活の乱れ等も懸念されるところであります。
生活習慣が崩れないようにするため、夏休み等、しっかりと例えば家の手伝いあるいは学習、そういったものを規律正しくできるように各学校でＰＴＡあるいは学校だより等で話し、周知をしていくようにお願いしたいと思っているところであります。
ただ、先ほどの話がありましたように、北海道の件もありますけれども、実は夏休み等において心配している点はあります。市内でも、実は学校に来ているからわかる部分、例えば虐待、ネグレクト等は学校に来ていて発見できる部分が結構あるんですね。逆に言うと長期休みになると目が離れてしまって、例えば子供がけがをしたり、あるいは衣服が汚れていたりという、そういったものが見えないことがある。実際にそういったので数日間、食事ができなかったということで、家庭訪問して発見したという事例もあります。そういったことから、夏休みといえども、保護者のほうと密に連絡をとりながらやれるように、校長会等で話をしていきたいと思っております。
127
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
128 ◯11番（四竈英夫議員） ありがとうございました。
(3)番でございますが、ただいままでの答弁の中で大体触れられているとは思いますけれども、学校として事故防止のために先生方がどういうような対策をとられているか、それらがあればご答弁をお願いしたいと思います。
129
◯佐久間儀郎議長 武田教育長。
〔
武田政春教育長登壇〕
130
◯武田政春教育長 各学校でということですので、学校での対策はやはり個々違ってくるのかなと思っています。その地域の例えば特異性といいますか、川の近くであれば川への巡視活動を行っていますし、市内でも定期的に蛇淵等については午前・午後という形で巡視をしてもらっております。もちろん
教育委員会等でも行っております。ため池等があるところにおいてはため池等の巡視を行っておりますし、あるいは中学校ですと、部活動等が終わった後に各先生方が回って巡視を行っているところもあるということで、各対応は異なってくるのかなと思っています。ただ、各学区内においてのパトロール等、夏休みにおいても続けていくということでお願いするところであります。
131
◯佐久間儀郎議長 11番四竈英夫議員。
132 ◯11番（四竈英夫議員） ありがとうございました。
それぞれの地域あるいは場所、そういったケースに応じて先生方が巡回・巡視をしたり、また生徒の指導に当たられているということで、大変心強く感じたところでございます。
そういった対応を通じまして夏休みが無事終わって、一回り大きくなった生徒さんが全員学校にまた元気な姿で登校されることをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
133
◯佐久間儀郎議長 次に、２番保科善一郎議員。
〔２番保科善一郎議員登壇〕
134 ◯２番（保科善一郎議員） 質問の機会を与えていただきましたので、通告に従いご質問申し上げます。
まず最初に、企業誘致についてということで、３月に議会と市民の意見交換会を開催いたしました。
その中で、一番話題になったのは病院の問題ですが、その次に企業誘致ということについてのご意見、ご質問が多くありました。働く場がないと
人口減少に歯どめがかからないと、先行きの不安の意見が多く寄せられました。
市長は、これまでオーダーメード方式ということで企業誘致をするんだということを言ってこられました。今は、企業の状態も厳しく、オーダーメード方式で本当に企業が誘致できるものかという心配だという意見もありますし、私もそのように思っております。
今、企業誘致に自治体は当然躍起であります。トヨタ自動車グループの大衡村に本社を移転して稼働している、今はトヨタ自動車東日本という名前になっておりますセントラルなり、岩手県金ヶ崎町にある旧関東自動車工業、これらの近隣にあります一関市が非常に危機感を感じて、いわゆる開発型の企業誘致を考えているという情報を得ておりますし、それらが徐々に評価をされているという話も聞いております。経営が厳しい自治体が躍起となって本当にまさに企業誘致を進めようとしているわけです。
本市は、これまでどおりの方針でいいのだろうかと。何も形のないところに、ここにあなたの工場はいかがですかと言っても果たして企業は来てくれるのでしょうかと非常に心配になっております。
本市は、日本創成会議が発表した少子化と
人口減少により存続が危ぶまれる消滅可能性都市の一つとされており、総合戦略を制定し、安定的で持続可能な暮らしを目指して推進しているところであります。白石インター工業団地の一連の企業進出の効果は、徐々に本市の産業基盤の強化や生産性の向上に寄与してくると考えられます。
しかしながら、基幹産業の生産額は減少、頼みの観光客入り込み数も減少しております。特に宿泊者数の落ち込みが激しく、回復していないのが現状であります。
そこで、当局のご所見をお尋ねいたします。
まず(1)番目に、本市の一番基本となる経済産業の現状と見通しについてお伺いをいたします。特に市内の業種別総生産額の見通しについて伺いたいと思います。当然白石インター工業団地のこれからの展望も含めてご所見をお伺いできれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。
135
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
136
◯風間康静市長 保科議員の質問にお答え申し上げます。
主要な業種ごとの総生産額を見ますと、まず製造業、これにつきましては平成22年度に約247億円だったものが、震災の影響等によりまして、平成24年度には約128億円まで落ち込みました。しかし、平成25年度は約183億円となっております。サービス業、これにつきましては、平成22年度に約159億円だったのに対しまして、平成25年度は約174億円となっております。卸・小売業は、平成22年度に約78億円だったのに対しまして、平成25年度は約123億円となっております。
今後の見通しにつきましては、企業誘致の効果として、製造業や卸・小売業では総生産額が向上して、ただ、復興特需が一段落した建設業では減少するんではないかなと見ております。全体としての震災前の状況への回復傾向がうかがえるものの、やはりまだ楽観はできない状況だと思っているところであります。
137
◯佐久間儀郎議長 ２番保科善一郎議員。
138 ◯２番（保科善一郎議員） どうもありがとうございます。
楽観はできないということでございまして、まだまだ努力しなければならない部分があるかと思いますが、続きまして、これらに関連しまして、平成27年度に企業誘致活動というものを組織的にやっておられますが、その内容と効果について、数値的なことも含めて伺えればお願いをいたしたいと思います。
139
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
140
◯風間康静市長 平成27年度の企業誘致活動につきましてですが、現在、セコム工業株式会社様において、白石市土地開発公社から取得した白石インター工業団地内の土地約1.7ヘクタールに建屋の工事を進めております。これが平成28年、ことしの12月に完成予定と伺っております。
また、株式会社ＴＢＭ様におかれましては、大鷹沢三沢地内で平成27年２月に、ストーンペーパーを製造する白石工場を従業員14名で事業開始。平成28年４月現在は24名で操業しており、そのうち15名が市内在住者となっております。
いずれの案件に関しましても、立地前から折衝を重ねて企業の状況を確認し、関係機関との調整、また市の取り組み等の説明を行ってまいりました。また、立地決定後も綿密な情報交換を行い、事業実施及び拡張に関して支援を行ってきたところの結果だと思っております。
141
◯佐久間儀郎議長 ２番保科善一郎議員。
142 ◯２番（保科善一郎議員） ありがとうございます。
大変なご苦労をなさって活動されているということは聞いております。それにも増して、市民との意見交換の中では、やはり当局に対して企業誘致活動についての期待が非常に高いと。起死回生とまではいかなくても、企業誘致で何とか白石市も消滅可能性から脱したいという熱烈な要望があると私は受けてきましたので、お伝えしておきたいと思います。
そこで、(3)番目として、今はオーダーメード方式の企業誘致活動をされておりますが、この評価というか、これでいいのか、それから今後の方針についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
143
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
144
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
オーダーメード方式につきましては、先行造成の方式に比べ、企業からの希望を可能な限り取り入れることができるという利点がございます。また、企業誘致活動から企業ニーズはさまざまなものがあります。企業の事業計画から事業に必要な面積、対象地周辺のインフラ整備、また、港・空港までのアクセスはどうかなど、物流コストに大きな影響のある取引企業との位置関係など、どこでもよいというものではありません。また、本市では、奨励金制度の充実を図っておりますが、国などの税優遇制度などを活用できる立地である必要性もありますし、白石都市計画上の位置づけを十分検討しなければならないと考えております。
おかげさまで、白石インター工業団地は完売いたしました。
ご質問の今後の方針でございますが、これは平成28年２月第419回議会において四竈議員にお答えしたとおりで、現時点ではやはり企業からの希望を取り入れ、オーダーメード方式ではないかと考えております。
また、民間所有地及び空き工場等を紹介することによって産業の集積を図って雇用の確保に努め、今後も企業誘致活動の促進を図っていきたいと考えております。
145
◯佐久間儀郎議長 ２番保科善一郎議員。
146 ◯２番（保科善一郎議員） ありがとうございました。
一言だけ、オーダーメード方式が悪いということではないんですが、やっぱりもう少し攻撃的というか、工場誘致を設定して開発して、退路を断って推進するというのも一つの方式かなと思っております。意見だけ述べております。
続きまして、２番目のＴＰＰ対策についてお伺いいたします。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、地域をどのように変えるのか。政府は昨年11月末に、国内向けの対策を示しましたが、これで農村の不安が解消されるとは思いません。
宮城県は、ＴＰＰの大筋合意に伴い政府が打ち出した基盤強化対策と連動する形で、３事業に約43億円を振り分けております。
ＴＰＰの賛否は、まだ国会承認されておりませんが、ともかくとして、政策としては既に動いております。対応がおくれることは許されません。というのは、農業・畜産にかかわらず産地間競争が非常に激しいわけで、先取りしたところが常に、ウルグアイ・ラウンドのときでも同じですが、生き延びていくという格好がとれます。自治体としては、これらを十分注視して指導していかなければならない立場にあるかと思います。
本市の対応について伺いますが、特に本市の農業の基幹作物となっています畜産事業、酪農、肉牛がメーンでございますが、これの影響が非常に大きく危惧されております。その対応として、いわゆるセーフティネットとしての経営対策と、それから生産基盤対策としての畜産クラスター事業ということで政府は打ち出しております。セーフティネットの経営対策というのは価格下落に対応する各種の基金等でございます。畜産クラスターというのは新しいイメージの事業ですが、地域農村・農家が一体となって産業を形成していくと。これが表向きのあれなんですが、内容は安倍総理が言っているように農家の所得を上げる、それから地域の生産性を上げることが条件の事業でございます。
こういう２つの事業についてお伺いしたいんですが、まず、価格保証対策の内容と推進状況について伺います。
147
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
148
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
ＴＰＰにつきましては、これは白石市のみの問題ではないと思っています。日本国内全体の問題であると考えています。
ご質問の価格保証対策につきましては、肉用牛、肉豚、これの販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、農家に対してその差額を補填する交付金である肉用牛肥育経営安定特別対策事業は、補填率が８割から９割に引き上げ等の制度がございます。これらの制度につきましては、制度の安定化に向け法制化をする予定となっていると聞いております。
しかしながら、ＴＰＰ協定がまだ成立が見送られておりますし、これらの関連施策についても、成立は先送りされている状況となっておることから、引き続き国の動向を注視して対応してまいりたいと思っております。
また、肉用牛肥育経営安定特別対策事業の加入状況につきましては、平成27年度実績で15件となっております。
149
◯佐久間儀郎議長 ２番保科善一郎議員。
150 ◯２番（保科善一郎議員） ただいま市長おっしゃるとおり、まだ国会も通っていないんですが、政策としては進行していると捉えております。
それから、(2)番目のＴＰＰ対策の中心的対策の畜産クラスター事業の
進捗状況について伺いますということなんですが、今までの補助事業というのはほとんど単品ごとに、例えば農機具を購入すれば、その半分助成とか８割助成とか２割助成というものが多かったんですが、クラスターという概念で、地域が一体として地域の生産性を上げれば、それで非常に法外な補助制度が適用するといった非常に高度に仕組まれた事業なんですね。これは大変面倒な事業で取り組みにくいんですが、これまた国の施策として産地競争をあおるという形になっているかと思います。そういうことで、ひとつ本市においても積極的にこの事業に取り組むなり、支援をお願いしたいということでお伺いを申し上げます。
151
◯佐久間儀郎議長 風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
152
◯風間康静市長 お答え申し上げます。
畜産クラスター事業を実施するためには、まずクラスター協議会を設立しなければなりません。白石市内で農家が関係している畜産クラスター協議会の設立件数は現在５件で、畜産クラスター事業の実施及び申請状況につきましては、機械導入事業が５協議会、
施設整備事業が１協議会となっております。
今後におきましても、畜産クラスター事業を初め、今本当に畜産農家の皆さんが求めているものは何だろうかと、これを的確に捉えながら、安心して畜産経営に取り組めるよう国・県及び宮城県畜産協議会、みやぎの酪農農業協同組合等の関係団体と一体となって、できる限り支援をできるようにと考えているところであります。
153
◯佐久間儀郎議長 ２番保科善一郎議員。
154 ◯２番（保科善一郎議員） どうもありがとうございました。
一言だけなんですが、ここには書いてありませんが、そのほかに、各市町村で独自対策をしている部分が幾らかあるんですね。特に仙南２市７町の中で、もちろん白石市もやっていますが、それぞれに対応しておるようです。大河原町はしていないようですが、そのほかの市町は対策を考えているということでございますので、あわせて市の独自の対策も重ねていただくようにお願い申し上げて質問を終わります。
どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
155
◯佐久間儀郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
なお、あす21日は、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行う予定であります。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時５２分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 佐久間 儀 郎
議 員 沼 倉 啓 介
議 員 佐 藤 秀 行
Copyright © Shiroishi City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...